昨今、熟練の水道工事事業者（職人）が高齢化によって、また技術の継承が出来ないために技術を持った職人が減っています。よって漏水箇所の特定する技術も無いまま手間と時間がかかる漏水調査を行わず、年数が経っているなどと理由をつけ必要の無い部分場所などの修理を勧めているようです。後顧の憂いを絶つ意味では悪いとは言わないが、本当に必要なのか？と思うことがあると思います。当然部分修理と比べかなりの高額の請求となります。

これは過去規制緩和などにより誰でも出来る材料が承認された結果です。全てが悪いわけではありませんが、、、

そこで業者選定です。マグネットやチラシなど水道工事やリフォームの宣伝を見かけます。

水道局指定？いったいどこの水道局（部）なのか？免許を持っているのか？

横浜市水道局の指定事業者であれば指定番号を持っています。また横浜市の場合は水道局のホームページに掲載してあります。

追記　メーター下流側であっても水道工事を行うには電気工事と同じように国家試験が必要です。

2023.02